～脱炭素～補助金情報とウェビナーのご案内

いつもセーバー技研をご愛顧頂き誠にありがとうございます。
本日は、環境省実施の新しい省エネ補助金についてご紹介いたします！

工場・事業場の設備更新
電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援

環境省は、令和３年度より、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援及び脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（SHIFT事業）を実施します。
（環境省HPより）

事業目的

① 業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進する。
(先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・燃料転換・運用改善の組み合わせ)

② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。

事業内容

① 脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円)

CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業に対し、
CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援

② 設備更新に対する補助 (補助率: 1/3)

設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限1億円)
工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減

設備補助 B. i)～iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助(補助上限5億円)
ⅰ）ガス化または電化等の燃料転換
ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ）システム系統でCO2排出量を30％削減
③ CO2排出量の算定・取引、事例分析
参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討

公募期間

１）脱炭素化促進計画策定支援事業
令和３年５月28日（金）～同年７月29日（木）12時必着（予定）

２）設備更新補助事業
令和３年５月28日（金）～同年６月29日（火）12時必着（予定）

事業イメージ

公募要領に関しては、温室効果ガス審査協会のホームページにて順次公開される予定です。
https://www.gaj.or.jp/eie/shift/contact.html

ひろがる カーボンニュートラル

「脱炭素」こちらが大きなキーワードとなっていますが
2050年カーボンニュートラルをめざして、多くの取組が広がっています。

脱炭素経営の広がりにおいてTCFD、SBT、RE100に取り組んでいる日本企業の状況は世界トップクラスとなっています。

TCFD、SBT、RE100とは？～日本企業の取り組み状況（2021年5月10日時点）～


TCFD
Taskforce on Climate related Financial Disclosure
企業の気候変動への取組、影響に関する情報を開示する枠組み

■世界で2,091（うち日本で388機関)の金融機関、企業、政府等が賛同表明
■世界第１位（アジア第１位）

[出所]TCFDホームページ TCFD Supporters（https://www.fsbtcfd.org/tcfd-supporters/）より作成

SBT
Science Based Targets
企業の科学的な中長期の目標設定を促す枠組み

■認定企業数：世界で701社(うち日本企業は99社)
■世界第2位（アジア第１位）

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action
（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成。

RE100
Renewable Energy 100
企業が事業活動に必要な電力の100%を再エネで賄うことを目指す枠組み

■参加企業数：世界で309社(うち日本企業は54社)
■世界第2位（アジア第１位）

[出所] RE100ホームページ（http://there100.org/）より作成。

省エネに取り組むメリットは？
1 つ目のメリット
優位性の構築（自社の競争力を強化し、売上・受注を拡大）

環境への意識の高い企業を中心に、サプライヤーに対して排出量の削減を求める傾向が強まりつつあり、脱炭素経営の実践は、こういった企業に対する訴求力の向上につながります。

２つ目のメリット
光熱費・燃料費の低減

脱炭素経営に向けて、エネルギーを多く消費する非効率なプロセスや設備の更新を進めていく必要があり、それに伴う光熱費・燃料費の低減が メ リ ッ ト と な り ま す

３つ目のメリット
知名度や認知度の向上

省エネに取り組み、大幅な温室効果ガス排出量削減を達成した企業や再エネ導入を先駆的に進めた企業は、メディアへの掲載や国・自治体からの表彰対象となることを通じて、自社の知名度・認知度の向上に成功しています。

また、大幅な省エネ対策の実施によって光熱費を大幅に削減できたことにより、利益を出しにくい多品種少量生産の製品であっても積極的に生産・拡販できるよ
うになり、副次効果として顧客層への浸透が期待されるケースもあります。

４つ目のメリット
脱炭素の要請に対応することによる、社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化

気候変動という社会課題の解決に対して取り組む姿勢を示すことによって、社員の共感や信頼を獲得し、社員のモチベーションの向上に繋がります。
また、脱炭素経営に向けた取組は、気候変動問題への関心の高い人材から共感・評価され、「この会社で働きたい」と意欲を持った人材を集める効果が期待されます。

５つ目のメリット
新たな機会の創出に向けた資金調達において有利に働く

金融機関から脱炭素化に向けた圧力が高まりつつある点について先述しましたが、融資先の選定基準に地球温暖化への取組状況を加味し、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇する取組も行われております。

例えば、滋賀銀行は温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの生産量または使用量等に関する目標の達成状況に応じて貸出金利が変動する「サステナビリティ・リンク・ローン」3を開始しています。

上記の 5 つのメリットを踏まえ、「脱炭素経営」を、事業基盤の強化や新たな事業機会の創出、企業の持続可能性強化のためのツールとして認識・活用していくことが重要となります。（中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブックより）

このような取り組みの一例として下記内容が挙げられます。

・省エネ設備への更新（高性能空調への更新・LED化など）
・キュービクルの更新
・空調機のフィルター、コイル等の清掃
・配管の空気漏れ対策
・窓の断熱性・遮熱性向上（フィルム、塗料、ガラス、ブラインド等）
・蒸気配管・蒸気バルブ・フランジ等の断熱強化
・高効率コンプレッサーの導入
・高効率誘導灯（LED 等）の導入
・高効率変圧器の導入
・高効率冷凍・冷蔵設備の導入
・省エネユニットの設置

もし、こんなこと出来る？！といったご相談ございましたらまずはお気軽にご連絡下さい！
最適な省エネ方法についてご提案させて頂きます。

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②2021年7月13日(火)　午前11時～11時40分
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