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本日は、省エネ商品エコモ待望のweb説明会のご案内をさせて頂きます！

その前に・・・

菅首相 2030年の温室効果ガス目標 2013年度比46％削減を表明

先日、このようなニュースが流れてきました。

2030年に向けた温室効果ガスの削減目標について、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で2013年度に比べて46％削減することを目指すと表明しました。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。

地球温暖化対策推進本部の会合の中で、菅総理大臣は「集中豪雨、森林火災、大雪など、世界各地で異常気象が発生する中、脱炭素化は待ったなしの課題だ。同時に、気候変動への対応は、わが国経済を力強く成長させる原動力になるという思いで『2050年カーボンニュートラル』を宣言し、成長戦略の柱として取り組みを進めてきた」と述べました。

46％削減は、2013年度に比べて26％削減するとした6年前に決めた現在の目標を大幅に引き上げることになります。

また、菅総理大臣は、▽再生可能エネルギーなど脱炭素電源の最大限の活用や、▽投資を促すための刺激策、▽地域の脱炭素化への支援、それに、▽3000兆円とも言われる世界の資金を呼び込むための「グリーン国際金融センター」創設や、▽アジア諸国をはじめとする世界の脱炭素移行への支援など、あらゆる分野で、できるかぎりの取り組みを進め、経済と社会に変革をもたらしていく考えを強調し、各閣僚に検討を加速するよう指示しました。

菅総理大臣は気候変動サミットで、こうした方針を説明することにしており、従来の目標から大幅に引き上げた野心的な目標を掲げることで、世界の脱炭素化をリードしていきたいというねらいがあるとみられます。

再生可能エネルギー活用優先 大胆に対策を講じる考え

記者団が「目標達成のため、原発を再稼働することについてどう考えるのか」と質問したのに対し「省エネ、再エネを中心に大胆に対策を行っていきたい。まずは再エネを優先して行いたい」と述べました。

専門家「目標 今までの延長線上では達成できない」

温室効果ガスの新たな削減目標について、気候変動対策をめぐる政府の有識者会議のメンバーで、地球温暖化対策に詳しい、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授は「2050年までの脱炭素社会の実現に向けて通るべき道筋を意識した目標で、今までの削減努力の延長線上では決して達成できない。企業にとっては、経営基盤を『脱炭素社会』に対応したものに変える、そして国民にとっては生活の中で温室効果ガスを排出しない選択をするきっかけになると思う。そして政府は、この目標を現実のものにするための具体的な政策を打ち出すことが次の課題だ」と話していました。
（NHK　HPより抜粋）

このように、国を挙げて脱炭素の目標を掲げ、そしてその目標達成に関しては今までの削減努力以上の取組みが必要とされます。

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