【セーバー通信 2021年11月Vol.】
～持続可能な快適環境をめざす設備事業のプロフェッショナルとなる～
いつもセーバー技研をご愛顧頂き誠にありがとうございます。
炭素税の存在をご存じですか？
炭素税とは、燃料・電気の利用（CO2の排出）に対して、
その量に比例した課税を行うことです。
既に諸外国では導入されている当制度ですが、日本でも導入される可能性がかなり高く、実際に21年8月環境省が税制改正で炭素税の本格導入を要望したことが報じられています。（朝日新聞デジタル）
二酸化炭素に値段が付く時代が来る！
カーボンプライシング（CP）という「炭素の価格付け」と言われる
仕組みがあり、CO2に値段をつけ、排出量の削減を促す目的があります。
先程の炭素税もカーボンプライシングの一部です。
関連して他には下記の様な制度・仕組みがあります。
炭素税とICPについて
ICP（インターナルカーボンプライシング）とは、
各企業が各自でCO2 1tあたりの値付けをし、
実際に部門から排出量を費用に換算して徴収する制度のことです。
設備投資はそもそも時間が掛かるものです。
そのため今から（国内含めてCP導入が増える）
将来リスクを見越して取り組む必要があると言えます。
今後「より広く」そして「より高額に」政府により規制として導入される
CPを先回りして内部的に適用することで、
先手を打った様々な意思決定に繋げることができます。
社内でもそのコスト意識を持つよう、
企業部門内にて炭素価格という概念をコスト計算に入れ込んで計算している企業が増加しています。社内炭素価格導入を実施している企業は世界で増えてきており、World Bank(2021)「State and Trends of Carbon Pricing 2021」のデータによると、
さらに2年後導入実施しようとしている企業は1,159社と
300企業以上が手を挙げている状況です。
実際に、マイクロソフト社では、ICPを導入済みで料金を引き上げるなどしながら
社員のCO2排出に対する意識を高めています。
マイクロソフト社の事例では、費用換算した排出量を徴収した後、
その費用は、CO2削減に係る投資に充当させる仕組みを作っています。
社員の意識を高めながら、投資予算を捻出している一石二鳥の戦略です。
CPを味方につけ得する方法がある！
CPの枠組みの中で、味方につけると得する制度があります。
それは、排出量取引制度です。
排出量取引制度とは、設定された排出可能枠を上回って排出してしまった企業が、
他社の余剰分を購入できる制度です。
省エネ出来た分だけ売りに出すことができるため、得することができるということです。
逆に、CO2の排出量が多ければ多いほど痛い目を見ることになってしまいます。
ESG投資の追い風にもなっている。
これらの理由によって、下記の様な、グリーンエネルギーの活用をしていない企業が損をする風潮が後押しされています。
という流れができてきており、どちらにせよ早めに対応することをお勧めいたします。
まずは、自社にある設備と消費エネルギー・CO2排出量を
把握、削減することから始めませんか？
弊社では省エネ診断、設備台帳作成を現在無料で
サービス提供させていただいております。
こちらのサービスをご利用いただき、下記2点をあぶりだしていきませんか？
・制度が始まったら対応しなくてはならないこと
・今からでも無理なく対応できること
目的が定まると選定すべき設備も変わってきます。
来る未来の制度に向けて貴社にとって最適な対策を一緒に考えさせてください！
漠然とした不安を払拭していきましょう！
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