【セーバー通信 2021年12Vol.55】
～持続可能な快適環境をめざす設備事業のプロフェッショナルとなる～
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12月二入り、カレンダーもあと残り1ヵ月分となりましたね！
1年が過ぎるのが早く感じますね・・・⛄
今回は、最近よくテレビで流れていた「COP26」ってなに？というテーマでお届けいたします🌎
COP（Conference of the Parties）とは
10月31日から11月13日まで、英国グラスゴーでCOP26が開催されました。
COPは「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」の英語（Conference of the Parties）の頭文字を取った略語で、国連の「気候変動枠組条約」に参加している197か国が集まる会議として、今回で26回目を迎えました。
1997年に開催されたCOP3では、先進国に温室効果ガス排出削減を義務づけた京都議定書が採択されました。
また、2015年に開催されたCOP21では、京都議定書に代わるパリ協定をまとめ、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑えるよう努力することで合意しました。
2019年に開催されたCOP25では、環境活動家のグレタ・トゥンベリ氏が出席し、話題になりました。
COP26の2つの成果
今回の会議では、大きく分けて2つの成果が求められていました。
1つ目は、パリ協定が目指す目標、つまり、世界の平均気温の上昇を「2度より充分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求する」ことに向けて、明らかに足りていない各国の取組み強化を打ち出せるかどうか、です。
2つ目は、パリ協定の「ルールブック」議論の中で、最後まで積み残された、「市場メカニズムのルール」などの議論について結論を得ることです。
COP26において採択された諸決定のうち、議題全体に関わる重要な決定は、表紙になるような決定という意味で、「カバー決定」と呼ばれています。このカバー決定において、COP26は、削減目標の強化にかかわり、大きく2つのメッセージを出しています。
1つ目のメッセージは、世界の目標としての「1.5度」の強調です。
2015年に採択されたパリ協定はその第2条において、世界全体の目標を「平均気温を2度より充分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求する」と定めています。
しかし、その後の科学的知見の積み重ねを受けて、気候危機の被害を最小限に抑えるためには、1.5度に抑えることがより重要であるという認識に移りつつあります。今回は、その世界的潮流を反映し、カバー決定もこの1.5度に抑えることの重要性を「認識」した決定となりました。
これは、世界の気候変動対策の基準が、事実上「1.5度」にシフトしたことを示しています。
2つ目のメッセージは、継続的な「2030年目標の見直し」です。
今回のCOP26に合わせて、多くの国が、既存の2030年目標の見直しを行ない、強化してきました。日本もそのうちの1つです。
しかし、まだそれができていない国もあることに加え、強化された目標を反映したとしても、「1.5度」に抑えるという目標には届かないことが分かっています。
このため、カバー決定は、2022年末までに、2030年目標を「再度見直し、強化すること」を各国に要請する内容となりました。次回のCOPの場では、そのための閣僚級会合を開催することも同時に決め、世界のリーダーたちに、今一度、削減目標の強化を求めていく流れとなりました。
「削減目標の強化」は、気候危機への対応として必須のものではありますが、必要な対策はそれだけではありません。
すでに顕在化している気候危機の影響へどう「適応」していくのか、そして、削減対策（「緩和」対策）や適応対策に必要な資金を、特に途上国に対してどう支援していくのかという課題があります。
今回、多くの途上国は、これらの問題も、「削減目標強化」と同じくらい重要な課題であるとして、会議終盤まで強く主張しました。
その結果、カバー決定およびそれに連なる諸決定において、「適応」分野については、現状の資金支援金額を、2025年に向けて倍増していくことや、世界全体での適応対策を進めるための「グローバルな適応目標」について検討していく計画が採択されました。
また、資金支援については、約10年前に作られた約束として、先進国から途上国への資金支援が2020年までに官民合わせて1000億ドルとなることを目指すという目標がありましたが、その目標が達成できていないことへの反省やその点検をCOPの場で行なうこと、そして今後、新しい目標を2024年までに作っていくことなどが合意されました。
パリ協定のルールブックが完成
2015年にパリ協定が採択されてから、本来は実施のために必要なすべての詳細なルールブック（実施指針）は2018年に合意されるはずでした。しかしいくつかのルールが紛糾して持ち越され、すでに6年がたちました。
中でも最も主要なものは、パリ協定6条市場メカニズムでした。今回は議長国イギリスの強いリーダーシップもあり、残ったルールもすべて合意され、パリ協定はとうとう完成しました。
（WWF記事より抜粋）
11月15日付日本政府代表団による「国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会合（COP26） 結果概要」の中でも、下記内容が記載されています。
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３．交渉結果概要
（２）パリ協定第６条（市場メカニズム）
パリ協定６条については、国際的に移転される温室効果ガス削減量の二重計 上防止のルール、京都議定書下のCDM（クリーン開発メカニズム）活動/クレジットの扱い、６条を通じた適応支援、クレジットの算定手法等が交渉の焦点 となった。
これらのうち、二重計上の防止については、我が国が打開策の一つとして提案していた内容がルールに盛り込まれ、合意に大きく貢献した。
その他、京都議定書下の CDM 活動/クレジットについては一部をパリ協定に移管すること、適応支援についてはその方法が決定された。
パリ協定６条の実施指針 が採択され、パリルールブックが完成された。
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記録的な大雨 地球温暖化の影響も？
日本でも、2021年8月、西日本を中心に川の氾濫や土砂災害が相次いだ記録的な大雨が降りました。
これについて、気象庁の検討会は会合を開き、異常気象といえると指摘をしました。
また、海外でも2021年には北米や地中海沿岸などで大規模な山火事が起き、ドイツやベルギーでは豪雨で洪水が起き200人以上が死亡しました。
このように気候変動による災害を防ぐため世界的に温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みがなされるなか、日本国内の企業においても企業規模を問わず取組みを求められるようになる日も近いのではないでしょうか。
菅総理大臣は、2020年10月26日、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。
さらに、2021年4月22-23日に開催された米国主催気候サミットにおいて、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46％削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく決意を表明しました。（外務省HPより）
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