大阪府茨木市＊省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

■対象者の詳細

補助対象事業者

市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。

過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社。

　・個人事業主、社会福祉法人や医療法人などの会社以外の法人は対象外です。

　・国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人は除きます。

　・大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合を除きます。

補助対象事業

・設備改修場所（事業所）が市内であること。

・補助対象経費（次項参照）が、50万円以上であること。

・申請時において工事等（契約や発注含む）が未着手であり、かつ令和4年3月15日までに支払も含めて事業が完了すること。

・CO2排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額100万円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額100万円当たり年間1t-CO2以上であること。

■支援内容・支援規模

補助金額

次の金額の合計で、300万円を限度とします。

太陽光発電システム：モジュール最大出力1kW当たり12,500円（千円未満切り捨て）

その他の設備：補助対象経費に1/3を乗じて得た額（千円未満切り捨て）

補助対象経費（消費税額及び地方消費税額を除きます）

1.設計費

2.本工事費

3.付帯工事費

4.機械器具費

5.測量費及び試験費

他の国庫補助や国費を財源とする補助金、寄附金その他の収入がある場合は、補助対象経費から除外します。

補助対象事業に要する経費が税抜500万円を超える場合、2者以上の見積が必要です。

■募集期間

令和3年4月16日(金曜日)から12月24日(金曜日）先着順

ただし、予算の範囲で募集を行います。

■対象期間

市からの補助金交付決定通知書を受け取ってから、着工（契約含む）をしてください。