【補助金情報】奈良県 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金】

【事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金】奈良県
■対象者の詳細
補助対象事業者
(1) 高効率エネルギー設備導入
　次の各号掲げる要件を全て満たす者とする。
　(1) 次の①～③に掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。
　①中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者。
　②医療法第39条（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人。
　③社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人。
　(2) 奈良県内に事業所を有すること。
　(3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」という。）その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。
　(4) 県税を滞納していない者であること。
(2) 太陽熱利用システム導入事業、
(3) コージェネレーションシステム導入事業
　次の各号掲げる要件を全て満たす者とする。
　(1) 奈良県内に事業所を有する事業者であること。
　(2) 県税を滞納していない者であること。
要件
(1) 高効率エネルギー設備導入
　省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で15%以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。ただし、照明機器の設備改修に係る経費が補助対象経費の全体に占める割合は、50%未満とする。
(2) 太陽熱利用システム導入事業
　集熱器総面積10m2以上であること。
(3) コージェネレーションシステム導入事業
　停電時自立運転機能付きであること。
■支援内容・支援規模
補助額
(1) 高効率エネルギー設備導入事業　補助対象経費の1/3（上限額200万円）
(2) 太陽熱利用システム導入事業　補助対象経費の1/3（上限額50万円）
(3) コージェネレーションシステム導入事業　補助対象経費の1/3（上限額100万円）
補助対象経費
設備費及び工事費（消費税及び地方消費税の額を除く。）
■募集期間
令和３年５月１９日（水）～令和３年１２月２８日（火）必着
※先着順につき早期に受付を終了することがあります。
※募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。
■対象期間
補助金の交付決定日から令和４年 2 月２５日（金）までに設備を取得し、支払いが完了しているものに限る。
▼該当HP
https://www.pref.nara.jp/33062.htm