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【年末年始休業のお知らせ】

【年末年始休業のお知らせ】 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 セーバー技研株式会社では誠に勝手ながら、年末年始休業日を下記のとおりとさせていただきます。 年末年始休業日 2021年12月29日(水)~ 2022年1月4日(火) ※年始は2022年1月5日(水)より始業いたします。 ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

兵庫県12月24日迄*中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金 兵庫県 ■対象者の詳細 補助対象者:兵庫県内に事業所を有し、かつ次の①~③に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。 ① 中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業または、年間エネルギー使用量(原油換算)が原則として1,500㎘未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者 ② エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者または登録手続き中の事業者 ③ 一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断(有料:令和2年度までは無料エネルギー診断)を平成30年4月1日以降に受けていること  (ただし、建物の新築時に太陽光発電設備等を設置する場合を除く) 【ご注意】 年間エネルギー使用量(原油換算)が100㎘未満の場合、省エネ最適化診断の対象とならないことがあります。その場合は、補助対象となりませんので、ご了承ください。 ■支援内容・支援規模 補助対象事業及び補助金額 ・省エネ設備への更新・改修  省エネ最適化診断で効果があると提案された設備の更新・改修 ・建物の省エネ改修  省エネ最適化診断で効果があると提案された二重窓や高断熱サッシへの改修 ・再生可能エネルギー設備の設置  省エネルギー化を主目的とした10kW以上50kW未満の太陽光発電設備(全量売電を除く)、バイオマス熱供給設備(例:温水ボイラー)等の設置 補助金額  補助対象経費 (設備費と工事費)の1/3(上限100万円) ・オンサイトPPAモデル事業  自社の建物にオンサイトPPAモデルによる設備等を導入する際に必要な建物改修工事(ただし、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備とする。) 補助金額  建物改修経費の1/3 上限200万円  ※ オンサイトPPA(「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」)モデルは、自社の敷地内の建物の屋根等に第三者が設置した太陽光発電設備等から電力を購入する方式をいう。 ※ 補助対象経費 【設備費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費 【工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費 【建物改修工事】補助事業の導入に必要な建物補強改修工事経費(事前協議書の提出が必要)  ※ 消費税及び地方消費税の額は除きます。  ※ 国庫補助金を財源とする補助金の交付を受けるものは対象外。 ■募集期間 令和3年5月10日(月) から 令和3年12月24日(金)[必着]  ※先着順につき、早期に受付を終了することがあります。 ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 ■対象期間 工事完了後実績報告書の提出 令和4年3月10日(木)[必着] http://www.eco-hyogo.jp/global-warming/tyuushou2021/

※無料作成中※設備を一目瞭然で管理✨設備台帳作成しませんか?

【設備台帳作成サービス実施中✨】 現在当社では、「無料」で設備台帳を作成しております! 内容は、5ヵ年分を緊急度順に、給排水・空調・ボイラーなどユーティリティ設備を中心として一覧にさせて頂いています。 ー急な設備の故障で困った ー補助金を使いたい ー設備の管理をして属人化を防ぎたい こんなお悩みありませんか? 設備をみえる化し、一元管理しませんか?? 詳細はこちらから!👇 https://savergiken.com/syouene/

兵庫大阪限定!エアコン洗浄 🎉期間限定価格のご案内!🎉

いつもセーバー技研をご愛顧頂き誠にありがとうございます。 本日は、兵庫大阪エリア限定で、 ​​​​​ 🎉期間限定エアコン洗浄特価キャンペーン!!🎉 のご紹介をさせていただきます。​​​​​ 突然ですが皆さん、今年の内機洗浄完了していますか? そもそも、以前洗浄したのがいつだか覚えていないという方も 多いのではないでしょうか?下記のような状況の方は、早急な対応をお勧めいたします。 ・電源を入れるとカビ臭い ・電気代が思っていたより高額 ・冷房・暖房の効きが悪い   これらのお悩みは、内機洗浄で解決することが多いです!   今、セーバーの内機洗浄がお得!!- 通常価格:27,000円/台(税抜) ▶今だと23,000円/台(税抜)▶5台以上の実施で-16,000円/台-(税抜) 特価キャンペーン実施期間: 2021年12月~2022年3月末日 ※上記期間の作業実施が対象です。 ※設置状況及び機器による価格が変動する場合もございますので、予めご了承ください。 お問い合わせはこちらから!   電気代が思っていたより高額!?- 昨年と同じように使用していたはずなのに、 今年は電気代が思ったより高かった... という経験がある方がいるのではないでしょうか? ​​​​​​ ほこりやカビがたまり、送風効率が悪くなってしまうことによって、 設定温度を満たすために通常以上の電力がかかります。 これにより、電気代が普段より高くなることがあります。 下記は室内機熱交換器を洗浄した際の電力差を表したグラフです。 洗浄前と洗浄後では、27%ほどの電力削減ができた事例があります! 業種別の内機洗浄目安は下記にまとめてあります。 業種別内機洗浄目安を詳しく見る   お得にきれいを叶えるなら今!- カビが生えて放っておくと健康被害になる恐れもありますし、 水漏れや、コンプレッサーの故障等、機器寿命にも影響があります。 是非、今回の特価キャンペーンをご活用ください! 期間限定につき、お早目のお申し込みをよろしくお願いいたします!

大阪府茨木市*省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

【~大阪府茨木市*補助金~LED・高効率空調・遮熱・高機能換気設備などに利用できます】 省エネ・省CO2設備導入事業補助制度 ■対象者の詳細 補助対象事業者 市内に事業所を有する、中小企業基本法第2条第1項に定める会社。 過去5年以内に本補助金の交付を受けていない会社。  ・個人事業主、社会福祉法人や医療法人などの会社以外の法人は対象外です。  ・国、地方公共団体、公団及び独立行政法人等の公的法人が出資している法人は除きます。  ・大企業者が当該中小企業者の発行済株式もしくは出資金の2分の1以上を単独に所有し、または出資している場合を除きます。 補助対象事業 ・設備改修場所(事業所)が市内であること。 ・補助対象経費(次項参照)が、50万円以上であること。 ・申請時において工事等(契約や発注含む)が未着手であり、かつ令和4年3月15日までに支払も含めて事業が完了すること。 ・CO2排出量の削減効果が、省エネルギーへの改修にあっては投資額100万円当たり年間2t-CO2以上、新エネルギー利用設備の設置にあっては投資額100万円当たり年間1t-CO2以上であること。 ■支援内容・支援規模 補助金額 次の金額の合計で、300万円を限度とします。 太陽光発電システム:モジュール最大出力1kW当たり12,500円(千円未満切り捨て) その他の設備:補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満切り捨て) 補助対象経費(消費税額及び地方消費税額を除きます) 1.設計費 2.本工事費 3.付帯工事費 4.機械器具費 5.測量費及び試験費 他の国庫補助や国費を財源とする補助金、寄附金その他の収入がある場合は、補助対象経費から除外します。 補助対象事業に要する経費が税抜500万円を超える場合、2者以上の見積が必要です。 ■募集期間 令和3年4月16日(金曜日)から12月24日(金曜日)先着順 ただし、予算の範囲で募集を行います。 ■対象期間 市からの補助金交付決定通知書を受け取ってから、着工(契約含む)をしてください。 https://www.city.ibaraki.osaka.jp/.../1450333892898.html

【補助金情報】 東京都港区 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度

【事業所用高効率空調機器に利用できる補助金情報です!!】 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度 東京都港区 ■対象者の詳細 〇助成対象者 ・区民 区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとするもの又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの※1 ・管理組合等 区内の集合住宅の管理組合又は管理者で、集合住宅の共用部に対象機器を購入し、使用しようとするもの又はその敷地内の共用部に対象機器を設置しようとするもの(ただし、高断熱サッシの場合は専有部に設置する場合を含む。) ・中小企業者個人事業者 区内に事業所を有する中小企業者又は個人事業者で、当該事業所に対象機器を購入し、設置しようとするもの又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの ※1交付申請時に、区内に居住しており、対象機器等を設置・施工する予定の区内の住宅に居住する場合、助成の対象となります。港区外から港区内への転入に伴う申請はできません。 〇助成対象機器 ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・家庭用燃料電池システム(エネファーム) ・日射調整フィルム ・高断熱サッシ ・人感センサー付照明 ・管理組合等向けLED照明 管理組合等 ・省エネルギー診断結果に基づく設備改修 ・事業所用高効率空調機器 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 ■支援内容・支援規模 機器の要件、助成金額等はサイトの各機器のページを確認してください。 助成金の交付申請は、必ず機器等の設置工事前に行ってください。設置工事を伴わない機器等の場合は、購入契約を行う前に交付申請してください。 助成金の利用は、当該助成対象機器につき、同一住宅(事業所)につき1回限りです。 助成対象機器等の設置予定建築物が共有又は賃貸、使用貸借建築物の場合、共有権者又は所有者の同意書を提出してください。(複数名で共有の場合、全員分) ■募集期間 2021年4月1日(木曜日)~2022年2月28日(月曜日) ※予算がなくなり次第終了です。残り予算が少なくなっています。詳しくは環境課地球環境係までお問い合わせください。 ※管理組合向け高断熱サッシのみ、2021年4月1日(木曜日)~2021年9月30日(木曜日) ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 ■対象期間 完了報告期限:2022年3月18日(金曜日) https://www.city.minato.tokyo.jp/chiky.../soueneshouene.html

11/18 ✨無料開催✨エネ管による省エネセミナーのご案内

上記の通り、無料の省エネセミナーを開催いたします。 zoomによるオンライン開催となります。 第一回のテーマは『ボイラーの省エネ』です。 なぜ省エネが必要なのか、どんな省エネ方法があるのか、というお話しに加え、特にボイラーの省エネについてご紹介させて頂きます。 ▼ご参加希望の方はこちらをクリック 省エネ診断とは              ​​​​​​現在、セーバー技研では無料で「省エネ診断」を行っております。 エネルギー管理士による診断を行い、その結果から緊急度順に設備を5ヵ年分計画的に整理する「設備台帳」も無料でお作りさせて頂いております。 ​​​​​​ こんな方におすすめ            ​​​ 『光熱費を抑えたいけど方法が分からない・・・』 エネルギー消費量や光熱費を見える化することで、光熱費の無駄が見つかります。 ​​​​省エネのポイントやコスト削減余地を明確にできます。 『省エネ対策をしたいが何からはじめて良いか分からない・・・』 ずっと省エネをしたいと思っていたが、情報がありすぎて何からはじめて良いか分からないというお悩みも解決します。 予算やタイミング等を考慮し、最適な機器や更新時期を一緒に考えさせて頂きます。 ​​​​​ 『社内での省エネ活動には限界を感じている・・・』 省エネについて出来ることはしてきたが、これ以上の削減方法が分からないという方に最適です。 専門家が見るとまだまだコスト削減できるところがあるかもしれません。 ​ 省エネ診断のメリット           『エネルギー管理士の資格を持つプロにアドバイスしてもらえる』 自社では気付かなかった省エネ項目が分かります。 削減効果の高いところやお客様の状況に合わせて優先順位をつけて省エネに着手できます。 『具体的な省エネ項目が明確に!』 投資費用が不要である運用改善・調達改善や、投資費用が必要であるが費用対効果が良い設備改善など、省エネすべき箇所や方法が分かります。 なぜこの省エネ活動に取り組むべきなのかが明確になり、社内検討資料にもなります。 『計画的な予算管理が可能に』 経年・保守管理の見える化で急な故障による予算の捻出を防止できます。 ​​​​​​費用対効果や優先順位が解り、計画的に予算を立てられます。 省エネ診断の流れ             まずは現状や方針等初回ヒアリングを行います。 💡その際に、下記3点資料があればスムーズに進めることができます。 ①年間のエネルギー使用量が分かるもの(燃料・電力量) ②機器、電気設備の概略仕様(型式・製造年月・台数・運転時間など) ③系統図・機器リスト 全て揃わなくても構いません。 ご準備頂ける分のみご用意ください。 ▼まずはセミナーでお話しを聞きたい方👂 ▼省エネ診断をご希望の方📚 ▼お問合せはこちら💻

【補助金情報】奈良県 事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金】

【事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金】奈良県 ■対象者の詳細 補助対象事業者 (1) 高効率エネルギー設備導入  次の各号掲げる要件を全て満たす者とする。  (1) 次の①~③に掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。  ①中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者。  ②医療法第39条(昭和23年法律第205号)に規定する医療法人。  ③社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人。  (2) 奈良県内に事業所を有すること。  (3) 交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断(以下「省エネ診断」という。)その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けていること。  (4) 県税を滞納していない者であること。 (2) 太陽熱利用システム導入事業、 (3) コージェネレーションシステム導入事業  次の各号掲げる要件を全て満たす者とする。  (1) 奈良県内に事業所を有する事業者であること。  (2) 県税を滞納していない者であること。 要件 (1) 高効率エネルギー設備導入  省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であって、事業所全体で15%以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業とする。ただし、照明機器の設備改修に係る経費が補助対象経費の全体に占める割合は、50%未満とする。 (2) 太陽熱利用システム導入事業  集熱器総面積10m2以上であること。 (3) コージェネレーションシステム導入事業  停電時自立運転機能付きであること。 ■支援内容・支援規模 補助額 (1) 高効率エネルギー設備導入事業 補助対象経費の1/3(上限額200万円) (2) 太陽熱利用システム導入事業 補助対象経費の1/3(上限額50万円) (3) コージェネレーションシステム導入事業 補助対象経費の1/3(上限額100万円) 補助対象経費 設備費及び工事費(消費税及び地方消費税の額を除く。) ■募集期間 令和3年5月19日(水)~令和3年12月28日(火)必着 ※先着順につき早期に受付を終了することがあります。 ※募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 ■対象期間 補助金の交付決定日から令和4年 2 月25日(金)までに設備を取得し、支払いが完了しているものに限る。 ▼該当HP https://www.pref.nara.jp/33062.htm

【滋賀県補助金】省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金 令和3年度【追加募集】

滋賀県 省エネ・再エネ補助金 令和3年度 追加募集 この制度は、CO2 ネットゼロ社会づくりの推進、地域経済の活性化および災害時における 代替エネルギーの確保等の防災対策を推進する観点から、 中小企業者等の振興と経営の安定および省エネ・再エネ等設備の導入を支援します。 1.省エネ設備 補助金額  補助対象経費の3/1 (千円未満切り捨て)  限度額  1件当たり100万円を限度とする (予算の範囲内) 2.再エネ等設備 補助金額  補助対象経費の3/1 (千円未満切り捨て) 期限: 令和3年(2021年) 10月8日(金)~令和3年(2021年) 11月30日(火)17:00 受付期間中は随時受け付けることとし、以下の締切ごとに審査および採択を行う予定です。 3次締切:10月22日(金)17:00 4次締切:11月12日(金)17:00 最終締切:11月30日(火)17:00   無料省エネ診断・省エネ設備の お問い合わせはコチラから!

【補助金情報】兵庫県小野市 防犯灯LED化促進事業補助金のご案内

兵庫県小野市 防犯灯LED化促進事業補助金のご案内 市民の安全安心のまちづくりを推進するため、是非、ご活用ください。 自治会(町)が管理している既設の防犯灯(蛍光灯・水銀灯・ナトリウム灯)を新しく 『LED防犯灯』に交換(更新)される場合、地球温暖化・省エネ対策及び夜間における犯罪の防止を目的に、 LED防犯灯の設置を促進するため、平成25年度から『小野市防犯灯LED化促進事業補助金』を創設しています。  補助金額  LED防犯灯設置費用の2分の1 (千円未満切り捨て)  限度額  1灯当たり10,000円を限度とする (予算の範囲内) ◎補助要件 自治会が管理する既設防犯灯をLED防犯灯に交換(設置)する 新設のLED防犯灯の明るさは、概ね蛍光灯32W相当の明るさとする。 原則、市内業者の見積書により、LED防犯灯を設置すること 既設の防犯灯の種類(4種類) LED防犯灯 蛍光灯20W・32W(2種類) 水銀灯40W ナトリウム灯40W 蛍光灯32W相当 期限: 予算が無くなり次第終了 実施作業お問い合わせはコチラから!

【補助金情報】宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金

宮城県飲食店感染予防環境整備支援 本事業は、宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者が安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる 「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援するものです。 対象者・対象事業について: 宮城県内において「みやぎ飲食店コロナ対策認証」を取得した、飲食業を営む中小企業 ※及び個人事業主かつ、認証事業の対象となる事業者 ※飲食店の場合、資本金5,000万円以下又は常時使用する従業員数50人以下の企業 ① 補助率  10/10以内 ② 上限額 5万円~10万円 ※消費税抜5万円以上の補助対象経費について、実績に応じ10万円を上限として補助するものです。 期限: 申請:令和3年7月1日(木曜日)~令和3年12月28日(火曜日) 空気清浄機・空調設備等の感染対策に関するお問い合わせは コチラから!

【補助金情報】東京都 調布市商工会の助成金

調布市商工会の助成金 <助成率 2/3> 調布市商工会では、昨年度実施した助成事業の内容を一部変更して今年度も実施します。 新型コロナウイルス感染予防対策として実施する対象要件に該当する、備品購入や工事に 係る費用の3分の2を助成します。 今年度は、調布市商工会独自の基準に基づく、感染予防に資する備品、工事を対象とします。 お客様や従業員を感染から守るうえで欠かせない取組みを商工会は応援します。 対象者・対象事業について: 京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等(以下、「事業所」という。) を有する以下の中小企業者等です。 ◎助成対象経費(税抜) ① 備品購入費 助成限度額 10万円      【単価1万円以上又は総額3万円以上の既製品(オーダー品含む)が対象】        ※消耗品(マスク、石鹸、アルコール消毒液、フェイスシールドなど)や、        リース・レンタル費用等は助成対象外です。 ② 工 事 費 助成限度額 50万円        1件あたり30万円以上の工事については2社の見積書を提出 ◎注意事項 申請は、前年度含め、上記①、②それぞれ 1 回まで 他の助成制度と重複しての申請はできません。 複数案件合算可能(申請は上記①、②それぞれ期間中に1回まで) 種別 対象 内容 助成率 助成限度額 備品 購入費 感染予防対策として 購入する備品(既製品・ オーダー品)の費用 ※自主製作は対象外 単価1万円(税抜)以上 又は総額3万円(税抜)以上 (例:備品1点単価 5千円× 6点=3 万円(税抜) の場合、申請可能) 1.空気清浄機 2.非接触型温度計     ・体温計 3.パーテーション、      アクリル板 4.加湿器 5.サーキュレーター、        扇風機(換気用) 6.手指等除菌・消毒装置等 7.サーモグラフィ・       サーマルカメラ等 8.低濃度オゾン発生装置等 9.二酸化炭素等濃度計・測定器 ※パソコンやタブレット等、汎用性の高いも のについては、すべて対象外 2/3 10 万円 工事費 感染予防対策として行う 工事費用 ※システムのランニング コスト等は助成対象外 1.換気設備の設置工事 2.空調設備の設置工事 3.エアコン(換気機能付に限定)設置工事 4.ウイルスコーティング、光触媒工事 5.網戸設置工事 6.自動水栓工事(トイレ工事は除く) 2/3 50 万円 期限: 申請:令和3年6月1日(火)~令和4年1月31日(月) 対象:令和3年3月23日(火) 以降に着手し、~令和3年3月23日(火)までに完了する事業 空気清浄機・空調設備等の感染対策に関するお問い合わせは コチラから!

【補助金情報】令和3年度 京ーVER創出促進事業補助金(第2次募集)

京都府内で既に事業活動を営んでいる皆様へ 本事業は、事業者の地球温暖化対策の推進及び京都版CO2排出量取引制度における京都独自クレジット (京-VER)の創出促進を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、 省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の整備に要する経費の一部を補助するものです。 対象者・対象事業について: 京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等(以下、「事業所」という。) を有する以下の中小企業者等です。 ※当法人への交付申請書の提出前に、「温室効果ガス削減効果の算定」について、 京都府(地球温暖化対策課)で確認を受ける必要があります。 確認期限:2021年10月22日(金)午後5時 次の会社及び個人 主たる事業として 営んでいる業種 資本金基準 (資本金の額又は出資の総額) 従業員基準 (常時使用する従業員数) 製造業その他(下記以外) 3億円以下 300人以下 卸売業 1億円以下 100人以下 小売業 5千万円以下 50人以下 サービス業 5千万円以下 100人以下 ゴム製品製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業は次の通り 業種分類 資本金基準(a) 従業員基準(b) ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 旅館業 5千万円以下 200人以下 ※中小企業の要件(aかbのいずれかに該当) ・医療法人 常時使用する従業員の数が300人以下のもの ・社会福祉法人 常時使用する従業員の数が100人以下のもの ・上記のほか、当法人理事長が、適当と認める事業者(学校法人等) 常時使用する従業員の数が100人以下の学校法人 など   補助額:50万円以上800万円以下 補助率:1/3以内 期限: 申請:令和3年10月1日(金)~令和3年10月29日(金) ※(受付時間:上記期間中の平日の午前9時~正午、午後1時~午後5時) 対象:令和3年4月1日(木)以降に着手し、~令和4年2月4日(金)までに完了する事業   補助対象事業: 照明設備の省エネ化(LED照明設備等) 空調設備の省エネ化(冷暖房機器等) ボイラー等の省エネ化(工業用ボイラー、給湯機器等) などの高効率な省エネ改修   照明設備・空調設備・ボイラー等の省エネ・省エネ診断 に関するお問い合わせはコチラから!

【補助金情報】文化施設様向け 感染予防・活動支援環境整備事業

劇場・音楽堂・博物館等の文化施設の皆様へ 文化施設の感染予防・活動支援環境整備事業補助金の情報です。 感染対策     上限: 4百万円 空調等設備改修等 上限: 2千万円 補助率:1/2 期限:令和3年1月8日~令和4年1月31日 受付期間:令和3年9月17日(金)3次募集開始 対象施設: 劇場・音楽堂等(劇場法の実演芸術を行う文化施設) 博物館(博物館法の登録・相当施設、類似施設も含む) ライブハウス 映画館の設置者(管理者も可) 等々 ※一定の要件を満たす施設が対象となります。 その他補助対象事業: 劇場・音楽堂、文化ホール、博物館、ライブハウス、映画館の感染症防止対策のガイドラインを踏まえた取組を支援 消毒液・マスクなど、既に購入された感染対策経費も対象(1月8日以降に限る) 衛生予防対策のための赤外線カメラ、空気清浄機、空気殺菌装置、空気汚染モニタリング等の対策に係る経費 施設・設備の抗菌等の清掃、オンラインチケット等のシステム導入経費 空調設備等の改修・増設事業、トイレ等の抗菌改修工事 配信機材等の映像配信に係る経費 配信等の環境整備(システム環境、課金システム、プラットフォーム構築等)   空調更新や感染対策に関するお問い合わせはコチラから!

【申請期限間近】東京都内 感染症対策助成金の情報

~感染症対策助成事業 単独申請コース~ 発信元:公益財団法人東京都中小企業振興公社 内容: 都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス 感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成します。 目的: 都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス 感染拡大予防ガイドライン等(以下、「ガイドライン等」という。) に基づき行う取組費用の一部を助成することにより、 都内中小企業者等による経済活動の推進に寄与することを目的としています。 助成対象者: 都内中小企業者(会社及び個人事業者) 一般財団法人 一般社団法人 特定非営利活動法人(NPO 法人) 中小企業団体等 申請受付期間 令和3年1月4日(月)~令和3年10月31日(日) ※(郵送)当日消印有効 助成対象期間 令和3年1月4日(月)~令和3年12月31日(金) ※助成事業(取組)の実施(必要な内装・設備工事や備品の購入等)は、 上記期間内に必ず完了させてください。助成対象となる経費は、この期間内に 発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費です。 助成率 助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て) 助成限度額 1実施場所につき、 備品購入費のみ 50万円 内装・設備工事費を含む場合は100万円 内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円 ※申請下限額10万円(助成金交付申請額のことで、対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です) 弊社にて対応可能な助成金対象事例 助成対象となる 取組の例 備考 換気扇設置 厨房内やトイレの換気扇の単なる更新等、感染症対策として直接必要ではないものは対象外。店舗内の感染症対策として認められるものが対象となります。 換気機能付エアコン及び 全熱交換機設置 換気機能が付いていないエアコンのみの導入については対象外となりますが、 「全熱交換機」が設置され、エアコンと連動する場合は対象となります。 吸排気設備 空気清浄機 審査では、見積書又は図面等で必要台数等の確認を行います。 空気清浄機は、窓からの外気の取入れや、換気扇や換気機能付きエアコン等の機器と併用するなど、 換気を補完する機能としてご活用ください。 なお、厚生労働省や消費者庁から注意喚起が行われている製品等は、原則、対象外となります。 詳細はコチラから⇓ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html 弊社へのご質問・ご要望事項は、下記ボタンより、 お問い合わせフォームをご記載ください。

加西市ー脱炭素化設備等導入促進補助金 情報

加西市ー脱炭素化設備等導入促進補助金 情報 ■事業者の脱炭素化設備の導入を支援 事業者における地球温暖化対策を推進し、併せて事業者の持続的成長の実現並びに地域産業の振興を図るため、市内で事業を営む事業者が実施する再生可能エネルギー設備または省エネルギー設備の導入など脱炭素化に貢献する取組を開始するに当たり要する経費の一部を予算の範囲内において補助します。 ■事業名 加西市脱炭素化設備等導入促進補助金 ■補助対象者 市内に事業所を有する、または市内に事業所を新設する事業者 市内で営利を目的に反復継続して事業を営み、引き続き市内において事業を継続する意思を有する事業者 市税等を滞納していないこと 加西市暴力団排除条例(平成24年加西市条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員密接関係者でないこと この要綱に基づく補助金を2回以上受けていないこと ■補助対象経費 調査費、設計費、設備費、工事費(改修費含む)、設備処分費(補助対象経費総額の2分の1が上限)、雑役務費 ※国・県等の補助金等を活用する場合は、その収入の額を控除した額となります。 ■補助対象事業・補助率 1.補助対象者が事業を営む市内の事業所で実施する事業であること。 2.別表第1の区分「再生可能エネルギー設備」は、事業所内での自家消費による省エネ化を主目的とするものであること。 3.別表第1の区分「省エネルギー設備」に掲げる「空調設備」「照明設備」「燃焼設備」「その他省エネ効果が得られる設備」については、省エネルギー診断(原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施するものに限る。)の報告書に基づき既設設備を更新する事業であり、更新後においても既設設備の使用用途と同じである場合に限ります。 4.二酸化炭素排出量削減効果を定量的に把握できるなど、地球温暖化対策に貢献すると認められる事業であること。 5.補助対象経費が200万円以上である事業であること。 6.次のいずれにも該当しない事業であること。 ・居住用途(共用部など補助対象の区分が明確にできない場合を含む)に該当する部分の設備導入 ・中古設備の導入 ・リース契約による設備導入 別表1 〇再生可能エネルギー設備 対象となる設備 ・太陽光発電設備 ・太陽熱発電設備 ・風力発電設備 ・小水力発電設備 ・地熱発電設備 ・バイオマス発電設備 上記の発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H ※事業所内での自家消費による省エネ化を主目的とするものに加え、災害時対応など地域貢献につながる場合も対象とします。 ※設備基準:Co2排出量の削減効果が投資額100万円あたり年間1.0t-Co2以上 補助率:3分の2以内(上限:3千万円) 〇省エネルギー設備 対象となる設備 ・空調設備(複層ガラス、機能性フィルムなど空調負荷低減を目的とした建築物外皮を含む) ・照明設備 ・燃焼設備 ・その他省エネ効果が得られる設備 ・業務用燃料電池 ・建築物におけるZEB化 ※既設設備の改修に係る省エネ事業のみ省エネルギー診断報告書(原則、一般社団法人省エネルギーセンターが実施するものに限る。)が必要です。 ※設備基準:Co2排出量の削減効果が投資額100万円あたり年間2.0t-Co2以上 補助率:2分の1以内(上限:1千万円) ※「再生可能エネルギー設備」または「省エネルギー設備」に併せて導入する「エネルギー管理装置(EMS装置)」も対象とします。 ※「再生可能エネルギー設備」と「省エネルギー設備」を同時に行う場合の補助上限額は3千万円となります。 ※電気自動車の単体導入は補助対象外です。 ※電力に係る排出係数は「0.000318t-Co2/Kwh」を使用するものとします。​ ■募集期間 本補助金の申請は1事業者2回までとなります。ただし、1事業年度での交付は1回を上限とします。 ※申請にあたりましては、産業振興課に必ず事前相談を行ってください。 ※受理通知から1年以内に着手、2年以内に完了となる事業を対象とします。​ ※事業完了後、1か年のCo2削減効果について経過報告が必要です。 予算がなくなり次第終了 ■加西市HP https://www.city.kasai.hyogo.jp/soshiki/20/18512.html ※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

【ウェビナー開催明日に迫る!】電気使用量5~15%削減!!省エネ節電ユニット

【好評の為、今月も開催いたします!】 本日は「省エネ節電ユニットエコモ」のウェビナー開催のご紹介です。 国内導入実績多数!! 電気が幹線(電線)を流れる時に発生する電気のロスに着目したしくみとなっています。 毎回大変ご好評をいただいております。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日時:9月15日(水) 11時~11時40分 ご参加はこちらをクリック https://go.savergiken.com/l/932213/2021-08-31/4kcf ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 30分のご説明と10分間の質疑応答で、その場で疑問を解消いただけます。 1時間弱の所要時間となりますので、サクッとお話しを聞きたい方にピッタリです 当日は、メーカーご担当者をお招きし、導入秘話や実績など生の声をお届けいたします。 ★『ecomo』はトランスに取り付けるだけで 選定トランスの使用電力量を約5%~15%も抑える省エネ製品です! 『ecomo』は、動力を多く必要とする製造業をはじめ 小売店~大規模工場まで、ありとあらゆる業種さまへ 適用することが可能なシステムです。 なかでも特に削減効果が現れやすいお客さまは ◆電気を多く使う機械をお持ちの工場 ◆空調やエレベーターなどがある自社ビルをお持ちの方 ◆冷蔵庫・冷凍庫・空調などが多くあるところや、冷凍冷蔵倉庫 ◆コンビニ・スーパー・商業施設・遊戯施設など ◆とにかく電気代が多くかかってしまう方 となっております! レンタルもでき、国内でも多くのお客様からご支持頂いております! 〈導入&デモ実績〉 製造業 F社さま 最大17%削減 製薬メーカー T社さま 最大6%削減 自動車メーカー T社さま 最大15%削減など お問合せはこちら https://savergiken.com/contact/

障害者雇用受入宣言企業として受入宣言証の授与式に参加いたしました

当社 代表取締役社長 中村 拓郎が障害者雇用受入宣言企業として受入宣言証の授与式に参加いたしました。 以下、一般社団法人 神戸青年会議所HPより https://kobejc.or.jp/activities/20210827/ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 8月例会をZOOMミーティングにて開催いたしました。 本例会はJCI神戸の総活躍社会構築特別委員会が担当致しました。 「Spread Connecting Will~想いを繋ぐ、繋ぐを拡げる~」をテーマに メンバー一人ひとりが当事者意識をもって神戸のまちの発展のために考え、 障害者雇用促進への想いを強めていただくことを目的として開会しました。 第1部では、この半年間取り組んできた事業報告と合わせ、 その活動をきっかけに障害者の雇用を進めて頂いた セーバー技研株式会社の中村 拓郎社長にも 障害者雇用受入宣言企業を代表してお越しいただき、 受入宣言証の授与式を行いました。 第2部では、久元喜造市長に 『今後の神戸における障害者雇用の展望や課題』などをテーマに御講演いただき メンバーの質問にも答えていただきました。 久元市長御講演ありがとうございました。 第3部では、総括としてこれまでの見えてきた課題に対し、 我々が考える解決方法などを久元市長にお伝えさせて頂きました。 総活躍社会構築特別委員会の皆様、お疲れ様でした。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

日本一明るい経済新聞に掲載されました。

【日本一明るい経済新聞に掲載されました。】 当社 代表取締役社長 中村 拓郎がインタビューを受けた内容が 日本一明るい経済新聞に掲載されました。 以下、記事内容 __________________________________________ "セーバークレド"のぶれない信念で事業を展開。 進化し続けかつてない生き方の価値を生む「存在意義」、 持続可能な快適環境を目指す設備事業のプロフェッショナルとなる 「実現したい世界観」、挑戦→連動→期待超越の「核心にある価値観」を追求する。 その一環で、売り上げの一部を社会貢献し、 地元の保育園や幼稚園に「100㎡の人工芝生グランド」寄付プロジェクトが この夏から灘保育所でスタート。カーボンフリーでは、キュービクルに取り付けることで、 最大15%削減の次世代節電ユニット「エコモ」を販売する。 環境保全、持続可能ン社会の創造とSDGsにも取り組む。 従業員は約80人(うち女性12人)で年商は16億円。2024年には 約100人(同25人)に人材強化、年商25億円を目指す。 __________________________________________

【補助金情報】9/1より二次公募開始:工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業

【環境省補助金*9/1より2次公募開始しました】 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 ▼事業目的 ① 業務部門・産業部門における2030年目標や2050年目標の達成に向けて、工場・事業場における先導的な脱炭素化 に向けた取組を推進する。 (先導的な脱炭素化に向けた取組: 削減目標設定、削減計画策定、設備更新・燃料転換・運用改善の組み合わせ) ② 脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。 ▼事業内容 ① 脱炭素化促進計画の策定支援 (補助率: 1/2、補助上限 100万円) CO2排出量50t以上3000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、 CO2排出量削減余地の診断および「脱炭素化促進計画」の策定を支援 ② 設備更新に対する補助 (補助率: 1/3) 設備補助 A. 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限1億円) 工場・事業場単位で15%削減または主要なシステム系統で30%削減 設備補助 B. i)~iii)を満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 (補助上限5億円) ⅰ)ガス化または電化等の燃料転換 ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ)システム系統でCO2排出量を30%削減 ③ CO2排出量の算定・取引、事例分析 参加事業者のCO2排出量等の管理等、実践例の分析・横展開の方策検討 事業HPはこちら https://www.gaj.or.jp/eie/shift/koubo.html#e 当社へのお問い合わせはこちら https://savergiken.com/contact/

【補助金情報】兵庫県:中小法人・個人事業主飲食店様向け経費の補助金情報

趣旨: 新型コロナウイルス感染症対策を実施している飲食店等を県が実地確認の上、 認証し公表することで、感染に対する県民の不安感を解消するとともに、 県内の飲食店等での感染拡大予防対策の推進を図ります。 対象: 【兵庫県新型コロナ対策適正店認証ステッカー交付済みの下記店舗】 兵庫県内に店舗のある中小法人・個人事業主飲食店様 業種:飲食業 資本金額:5,000万円以下 常時使用する従業員数:50人以下 ※認証申請中も申請可能ですが、補助金の支払いはステッカー交付後です。 ※ステッカーの申請受付期限は、令和3年10月22日(金)までです。 申込期限: 令和3年8月30日~令和3年11月1日以降に支払いを実施したもの 対象期間: 令和3年6月30日(月)~令和3年11月30日(火) 補助金額: 1店舗当たり下限5万円、上限10万円 補助金対象経費: ①安心安全をPRする販売促進費 ②感染防止対策設備・備品導入費 【セーバーにて対応できるサービス】 ・換気扇の導入・更新工事 ・空気清浄機付きエアコン・換気ダクトの清掃・除菌加工 ・空気清浄機・飛沫感染防止アクリルパネル・パーテーション・エアコン ・空気清浄機のフィルター 当社へのお問い合わせはこちら https://savergiken.com/contact/  

【補助金情報】兵庫県:中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金

【中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金】 兵庫県 ■目的 中小事業者の省エネルギー対策を推進するため、効果的な省エネルギー設備を導入する中小事業者(エコアクション21等の認証・登録事業者等)に対し、その費用の一部を補助します。 ■対象者の詳細 補助対象者:兵庫県内に事業所を有し、かつ次の①~③に掲げる要件をすべて満たす者が対象です。 ① 中小企業基本法第2条第1項で規定される中小企業または、年間エネルギー使用量(原油換算)が原則として1,500㎘未満の工場・ビル等において省エネ対策を行う者 ② エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者または登録手続き中の事業者 ③ 一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ最適化診断(有料:令和2年度までは無料エネルギー診断)を平成30年4月1日以降に受けていること  (ただし、建物の新築時に太陽光発電設備等を設置する場合を除く) 【ご注意】 年間エネルギー使用量(原油換算)が100㎘未満の場合、省エネ最適化診断の対象とならないことがあります。その場合は、補助対象となりませんので、ご了承ください。 ■支援内容・支援規模 補助対象事業及び補助金額 ・省エネ設備への更新・改修  省エネ最適化診断で効果があると提案された設備の更新・改修 ・建物の省エネ改修  省エネ最適化診断で効果があると提案された二重窓や高断熱サッシへの改修 ・再生可能エネルギー設備の設置  省エネルギー化を主目的とした10kW以上50kW未満の太陽光発電設備(全量売電を除く)、バイオマス熱供給設備(例:温水ボイラー)等の設置 補助金額  補助対象経費 (設備費と工事費)の1/3(上限100万円) ・オンサイトPPAモデル事業  自社の建物にオンサイトPPAモデルによる設備等を導入する際に必要な建物改修工事(ただし、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備とする。) 補助金額  建物改修経費の1/3 上限200万円  ※ オンサイトPPA(「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」)モデルは、自社の敷地内の建物の屋根等に第三者が設置した太陽光発電設備等から電力を購入する方式をいう。 ※ 補助対象経費 【設備費】補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の取得に要する経費 【工事費】補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費及び本工事に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費 【建物改修工事】補助事業の導入に必要な建物補強改修工事経費(事前協議書の提出が必要)  ※ 消費税及び地方消費税の額は除きます。  ※ 国庫補助金を財源とする補助金の交付を受けるものは対象外。 ■募集期間 令和3年5月10日(月) から 令和3年12月24日(金)[必着] ※先着順につき、早期に受付を終了することがあります。 ■対象期間 工事完了後実績報告書の提出 令和4年3月10日(木)[必着] 当社へのお問い合わせはこちら https://savergiken.com/contact/

ご好評につき8月2回目の開催!~省エネウェビナーのご案内~

いつもセーバー技研をご愛顧頂き誠にありがとうございます。 2050年カーボンニュートラルと新たな2030年目標 菅総理大臣は、2020年10月26日、所信表明演説において、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。 さらに、2021年4月22-23日に開催された米国主催気候サミットにおいて、菅総理大臣は、2050年カーボンニュートラルの長期目標と整合的で、野心的な目標として、我が国が、2030年度において、温室効果ガスの2013年度からの46%削減を目指すことを宣言するとともに、さらに、50%の高みに向け、挑戦を続け​ていく決意を表明しました。(外務省HPより)​ 各温室効果ガスの排出状況 産業部門(工場等) ・ 2019 年度の産業部門の CO2 排出量は 3 億 8,600 万トンであり、前年度と比べて 1,210 万トン(3.0%)減少しました。 また、2013 年度と比べて 7,660 万トン(16.5%) 減少、2005 年度と比べて 8,110 万トン(17.3%)減少しています。 前年度からの排出量の減少は、製造業における生産量の減少等により、エネルギ ー消費に伴う排出量が減少したこと等によります。 2013 年度からの排出量の減少は、電力の CO2 排出原単位(電力消費量当たりの CO2 排出量)が改善したことや、省エネ等によりエネルギー消費量が減少したことに起因します。 電力の自由化や各企業のCO2削減への姿勢から、今では各企業脱炭素への取組みが当たり前の時代となりつつあります。 しかし、いざ始めようと思った際も設備投資におけるイニシャルコストやその後のランニングコストなど、あらゆる懸念があるのではないでしょうか。 また、すでに行っている企業様も蛍光灯からLEDへの更新や中央監視装置によるエネルギー消費の”見える化”などあらゆる省エネをやりつくしてなかなか新しい手がない… さらに省エネできることはないか? そんなお悩みを抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そんな皆様にご提案できますのが「省エネ節電ユニットエコモ」です。 国内導入実績多数!! 電気が幹線(電線)を流れる時に発生する電気のロスに着目したしくみとなっています。 毎回大変ご好評をいただいておりますが、今月はなんと2回目のウェビナーを開催いたします。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 日時:8月30日(月) 11時~11時40分 ご参加はこちらをクリック ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 30分のご説明と10分間の質疑応答で、その場で疑問を解消いただけます。 1時間弱の所要時間となりますので、サクッとお話しを聞きたい方にピッタリです✨ 当日は、メーカーご担当者をお招きし、導入秘話や実績など生の声をお届けいたします。 導入事例多数の資料請求はこちらから!! 『ecomo』はトランスに取り付けるだけで 選定トランスの使用電力量を約5%~15%も抑える省エネ製品です! 実は皆さまがご使用になられている電気幹線内には 電気が流れる時に電気ロスを起こしてるんです… 貴社の電気幹線も残念ながら例に漏れず、 非常に効率の悪い状態で今この瞬間も電気ロスを起こしているのです。 『ecomo』を電気系統に設置することで、 電気系統から発生する有害物質を軽減し結果使用電力量を抑え 5%~15%の省エネ効果を実現することを可能としました! 『ecomo』は、動力を多く必要とする製造業をはじめ 小売店~大規模工場まで、ありとあらゆる業種さまへ 適用することが可能なシステムです。 なかでも特に削減効果が現れやすいお客さまは ◆電気を多く使う機械をお持ちの工場 ◆空調やエレベーターなどがある自社ビルをお持ちの方 ◆冷蔵庫・冷凍庫・空調などが多くあるところや、冷凍冷蔵倉庫 ◆コンビニ・スーパー・商業施設・遊戯施設など ◆とにかく電気代が多くかかってしまう方 となっております! なんと!!無料でシミュレーションをさせていただきます。 必要なのは以下3点✨ ①電気料金明細書(1年間分) ②直近の月次点検報告書 ③単線結線図 ご興味のある方はWeb・対面問わずご説明させて頂きます! レンタルもでき、国内でも多くのお客様からご支持頂いております! 〈導入&デモ実績〉 製造業 F社さま 最大17%削減 製薬メーカー T社さま 最大6%削減 自動車メーカー T社さま 最大15%削減 製造業 N社さま 最大8%削減 家電メーカー P社さま 最大7%削減 他etc... 導入事例多数の資料請求はこちらから

お得情報~エイジフレンドリー補助金について~

いつもセーバー技研をご愛顧頂き誠にありがとうございます。 本日は、お得な情報!エイジドフレンドリー補助金についてご紹介させていただきます。 補助金の概要 補助金の対象者 補助金額 補助金の対象となる対策 1.補助金の概要 エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、 中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うものです。 発信元:厚生労働省 申請受付期間:令和3年6月11日(金)~令和3年10月29日(金)   2.補助金の対象者 支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。 (1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している (2) 次のいずれかに該当する事業者であること 業種 常時使用する 労働者数 資本金又は 出資の総額 小売業: 小売業、飲食店、持ち帰り配達飲食サービス業 50人以下 5,000万円以下 サービス業: 医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など 100人以下 5,000万円以下 卸売業: 卸売業 100人以下 1億円以下 その他の業種: 製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など 300人以下 3億円以下 ※労働者数若しくは資本金等のどちらか一方の条件を満たせば中小企業事業者となります。 (3) 労働保険に加入している ※そのほか支給決定に当たって審査があります。 3.補助金額 補 助 率:1/2 上 限 額:100万円(消費税を含む) ※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付決定を⾏います (全ての申請者に交付されるものではありません)   4.補助金の対象となる対策 働く高齢者を対象として職場環境を改善するための次の対策に要した費用を補助対象とします。 対策内容 身体機能の低下を補う設備・装置の導入 働く高齢者の健康や体力の状況の把握等 高年齢労働者の特性に配慮した安全衛生教育 その他、働く高齢者のための職場環境の改善対策 また、新型コロナウイルスの感染防止を図りつつ高齢者が安心して働くことができるよう、 利用者や同僚との接触を減らす対策を補助対象とします。 具体的な対策 【働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防】 ◇ 介護における移乗介助の際の身体的負担を軽減する機器 ◇ 介護における入浴介助の際の身体的負担を軽減する機器 ◇ 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器 ( ウェアラブルデ バイス ) による健康管理システムの利用 ◇ 飛沫感染を防⽌するための対策 ※使い捨てマスク等の消耗品、ビニールカーテン等の仮設の設備については対象となりません 【身体機能の低下を補う設備・装置の導⼊】 ◇ 通路の段差の解消(スロープの設置等)、階段に⼿すりの設置 ◇ 床や通路の滑り防⽌対策(防滑素材の採⽤、防滑靴の⽀給) ◇ 危険箇所への安全標識や警告灯等の設置 ◇ 業務⽤の⾞両への⾃動ブレーキ⼜は踏み間違い防⽌装置の導⼊ ◇ 熱中症リスクの⾼い作業がある事業場における休憩施設の整備、送⾵機の設置 ◇ 体温を下げるための機能のある服 ◇ 不⾃然な作業姿勢を改善するための作業台等の設置 ◇ 重量物搬送機器・リフト ◇ トラック荷台等の昇降設備 ◇ 重筋作業を補助するパワーアシストスーツ 【健康や体力の状況の把握等】 ◇ 体力チェック ◇ 運動・栄養・保健指導等の実施(健康診断、歯科検診の費用を除く) ◇ 保健師やトレーナー等の指導による⾝体機能の維持向上活動 【安全衛生教育】 ◇ 高齢者の特性を踏まえた安全衛生教育 ※労働者個⼈ごとに費用が生じる対策(ウェアラブルデバイス、防滑靴、体⼒チェックなど) については、雇用する高年齢労働者の⼈数分に限り補助対象とします   ご不明点等ありましたら、セーバー技研までお問い合わせください。 ※活用実績もございます!